ZEH補助金（戸建住宅ZEH化等支援事業）とは？

2030年度の温室効果ガス排出量削減目標の達成や2050年のカーボンニュートラルに向けた目標達成のため、戸建て住宅を高断熱化することによる省エネや二酸化炭素削減につなげる取り組みとしてZEH補助金（戸建住宅ZEH化等支援事業）があります。住宅をZEHにすれば断熱性能を高めて快適な住環境を実現できるだけでなく、高効率化や再エネ導入によるコスト削減も期待できます。

こちらのページでは、新築住宅を考えるときに知っておきたいZEH補助金（戸建住宅ZEH化等支援事業）について詳しく紹介します。

ZEH補助金（戸建住宅ZEH化等支援事業）について

ZEH住宅にするためには高性能な断熱材や特別な設備が必要となるため、多くの費用がかかってしまいます。そこで、ZEH住宅普及のため国ではZEH建設にかかる経済的な負担を減らすために補助金制度を用意しているのです。また、経済的な負担軽減のため住宅ローン減税などの優遇措置も適用されます。

戸建住宅ZEH化等支援事業とは？

戸建住宅ZEH化等支援事業は、国の経済産業省・環境省が主導する、高い省エネ性能を持つ新築戸建住宅への補助金制度です。省エネ住宅の普及や、さらに高性能であるZEH+住宅の普及拡大を実現するためには、高くなってしまう建築コスト負担を軽減する必要があります。戸建住宅ZEH化等支援事業は、ハウスメーカー、工務店や施主に対してZEH住宅建築を後押しするものなのです。

補助金額と区分の目安

新築戸建て住宅を対象とした新築戸建てZEHでは、下記の通り補助額が定められています。

• ZEH（一般・Oriented含む）： 1戸あたり 45万円～55万円（地域区分により異なる）
• ZEH+（ゼッチプラス）： 1戸あたり 80万円～90万円（より厳しい省エネ・外皮基準を満たした場合）

また、蓄電システムやEV充電設備などを設置すると追加補助額を受けることもできます。一部ご紹介します。

• 蓄電システム：上限20万円
• PVTシステム：65～90万円（方式やパネル面積により異なる）
• 太陽熱利用システム：液体集熱式12万円または15万円、空気集熱式60万円
• EV充電設備：上限10万円
• 高度エネルギーマネジメント：2万円
• 地中熱ヒートポンプシステム：90万円

申請時の注意点

ZEH補助金（戸建住宅ZEH化等支援事業）を利用するためには、ZEHビルダー／プランナーの登録事業者が設計・建築・販売する住宅でなければいけません。また、新築注文戸建て住宅着工済みの場合、事業の申請ができません。必ず交付決定通知書を受領した後で着工する必要があります。

補助金制度は公募期間が決まっています。年間を通して複数回設定されていますが、公募期間内でも予算に達すると終了してしまうため、補助金スケジュールを意識して計画的に進めることが大切です。

高性能住宅を建てるための失敗しないステップ

補助金の利用を見据えて高性能住宅を建てるためには、進め方が重要です。失敗しないためのステップについて確認しておきましょう。

1. 性能基準の設定
   家族で希望する断熱・耐震・予算のラインを決める
   地域ごとに性能基準が異なるため確認し、ZEHかZEH+かを選択する
2. 施工会社探し
   ZEHビルダー登録のあるハウスメーカー・工務店をピックアップ
   申請実績が多い会社や標準仕様がZEHレベルの会社を探す
3. 資金・スケジュール計画
   補助金の公募時期から逆算して契約・着工時期を設定する
   交付決定前の着工をしないように注意し、先着順となるため予算上限を意識する
4. 気密測定の確認
   施工中に現場でC値の測定が行われるか確認
   ZEH基準に必要なのはUA値だが、C値が多いと省エネ効果が十分に発揮できない

ZEH補助金を獲得するためには着工前の交付決定が重要

ZEH補助金は、国の基準を満たす省エネ住宅を新築で建築する際に受け取ることができるものです。しかし、国に登録されたZEHビルダーを利用しなければならず、着工前に交付決定を受ける必要があるなど注意すべきポイントもあります。

寒暖差があり湿気も多い大阪の気候だからこそ、高い断熱・気密性能を備えた家づくりが快適性と光熱費削減に直結します。ZEH補助金を賢く使うため、補助金申請実績が多いハウスメーカーや工務店などに相談してみると良いでしょう。

           
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