2024年4月からの省エネ性能表示制度とは？

省エネ性能表示制度とは

2024年4月から開始された「省エネ性能表示制度」は、住宅やオフィスなどの建築物の省エネ性能を明確に表示することを求める新しい制度です。この制度の主な目的は、消費者が建物の省エネ性能を簡単に把握・比較できるようにすることで、環境に優しい住宅の選択を促進することです。日本では、住宅・建築物が全CO2排出量の約3分の1を占めており、冷暖房にかかるエネルギー消費が多いことが問題視されています。この制度は、こうした状況を改善するための一環として導入されました。

対象となる建物

「省エネ性能表示制度」の対象となる建物は、2024年4月1日以降に建築確認申請を行った新築建築物、およびその後に再販売・再賃貸される建築物です。具体的には、分譲一戸建て、分譲マンション、賃貸住宅、再販住宅、そして貸し事務所ビルや貸テナントビルが含まれます。

一方、注文住宅や自社ビル、民泊施設などの販売や賃貸の用途でない建物は、対象外とされています。また、2024年3月以前に建築確認が提出された建物や、既存の建物については努力義務の対象外ですが、省エネ性能が評価されている場合は表示することが推奨されています。

制度が導入される背景

省エネ性能表示制度の導入背景には、いくつかの重要な要素があります。まず、消費者が建物の省エネ性能を容易に比較できるようにすることで、環境に優しい住宅選びを促進する狙いがあります。特に、新築住宅においては、省エネ性能の把握と普及が求められており、広告への表示が努力義務として規定されていますが、国土交通大臣の勧告・命令により、実質的に高い水準の省エネ性能が求められることになります。

さらに、日本政府は2030年までに温室効果ガスの46％削減（2013年比）と、2050年までのカーボンニュートラル実現を目標に掲げています。これまでの日本の住宅やビルは断熱効果が低く、冷暖房に多くのエネルギーを要していましたが、これを改善することが急務とされています。エネルギー効率を高めることは、カーボンニュートラル達成のためには不可欠です。

省エネ性能ラベルとは

引用元：SUUMOジャーナル
https://suumo.jp/journal/2023/10/04/198295/

省エネ性能ラベルは、建物のエネルギー消費性能を一目でわかりやすく示すための表示です。このラベルには、エネルギー消費性能が星の数で表示され、実際の消費エネルギーが省エネ基準より少ないほど星の数が増えます。具体的には、基準に適合する場合は★1つ、基準から10%削減するごとに星が1つ増え、建物性能としての最高は★4、それ以上は再生可能エネルギー設備の利用による削減が考慮されます。

また、断熱性能は数値(家のマーク)で、目安となる光熱費は金額で表示されます。これにより、建物の省エネ性能をスムーズに比較・検討することができます。ラベルの種類は、建物の用途（住宅、非住宅、複合建築物）や評価方法（自己評価、第三者評価）、再エネルギー設備の有無によって異なります。

住宅の場合、再エネ設備の有無、エネルギー消費性能の星の数、断熱性能の数値、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準への適合状況などが記載されます。ZEHとは、年間のエネルギー収支がゼロ以下になることを目指した住宅のことです。同様に、商業施設ビルなどでは「net Zero Energy Building（ZEB）」として表示されます。

省エネ性能表示制度に関する注意点

今後は省エネの基準が上がっていく

2025年4月からは「省エネ基準適合義務化」が始まります。この義務化される基準では、断熱基準等級4であれば基準値をクリアできます。しかし省エネ基準適合の義務化は、2050年カーボンニュートラル実現のための施策の一環であり、今後さらに基準値が上がることが見込まれています。

2030年には新築は等級5をクリアする必要があり、2050年には既存の物件に対しても等級5以上が求められるようになります（※4）。今回の基準に合わせて断熱基準等級4の住宅を建てた場合、将来的にリフォームをして断熱性能を上げる必要が出てきてしまいます。

したがって今後の基準値も見据えて、これから新築住宅を建てる際には断熱基準等級5以上で計画することが推奨されます。

省エネ基準の適合性を検査で証明する

省エネ性能表示制度の「エネルギー消費性能」は性能の高さを星の数で評価していますが、最高評価★6の達成は容易だと言われています。断熱等級5程度の家に太陽光パネルが載っていれば当然のようにクリアしてしまうと言われています。

そこで大事なのが断熱性能を表すUA値の数値です

省エネ基準は地域の気候条件などによって異なり、同じ断熱性能等級でもUA値に差があります。省エネ基準への適合を確認するためには、専門家の検査や評価を経た証明書が必要になりますので、等級だけではなくUA値の数値も明確に示してもらいましょう。

国土交通大臣に登録した第三者評価機関が評価する「住宅性能評価書」では、省エネ性能のほかに構造の安定性や耐久性なども詳しく確認できます（※5）。

編集チームコメント

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