2025年4月からの省エネ基準適合義務化

近年ますます注目を集めている省エネルギー住宅（省エネ住宅）。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2025年4月から「省エネ基準適合義務化」が始まります。ここでは、省エネ基準適合義務化の概要と注意点をご紹介します。

2025年4月から義務化される省エネ基準適合とは？

2050年カーボンニュートラル実現のための施策

政府は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅を含む建築物の対策を講じており、その一環として2025年度4月から省エネ基準適合の義務化を開始する予定です（※1）。

カーボンニュートラルとは、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させて、実質ゼロとなる状態です。住宅を含む建築物においては、ZEH・ZEB水準の省エネ性能が確保され、新築戸建住宅への太陽光発電設備導入が推進されています（※2）。

義務化される省エネ基準適合とは

2025年4月から義務化される省エネ基準適合の対象は、原則全ての新築住宅・非住宅です。建築確認・検査対象の見直しや審査省略制度の縮小が行われ、建築確認手続き中に、省エネ基準の適合性が審査されるようになります。適合しない場合や書類の不備がある場合などには、着工や完成が遅れる恐れがあります。

省エネ基準とは、建築物の省エネ性能確保のために必要な構造・設備に関する基準です。一次エネルギー消費量と外皮について、以下の2点で評価されます。

• 照明や給湯などに使われるエネルギー消費量から、太陽光発電などによる創出エネルギーを差し引いた一次エネルギー消費量が基準値以下になること
• 外壁や窓など建物を覆う外皮の熱の損失量が基準値以下になること

具体的には、断熱等性能等級4以上と一次エネルギー消費量等級4以上を満たすことが求められます（※3）。

省エネ基準適合義務化に関する注意点

2030年以降は更に省エネ基準が上がる

2025年4月から義務化される省エネ基準適合では、断熱等性能等級4・一次エネルギー消費量等級4であれば基準値をクリアできます。しかし、省エネ基準適合の義務化は、2050年カーボンニュートラル実現のための施策の一環であり、更に基準値が上がることが見込まれています。

2030年以降、新築住宅は断熱等性能等級5・一次エネルギー消費量等級6をクリアする必要があり、2050年には既存の物件に対しても同様の性能が求められるようになります（※4）。今回の基準に合わせて住宅を建てた場合、将来的にリフォームによって断熱性能を上げる必要が出てきてしまいます。

したがって今後の基準値も見据えて、これから新築住宅を建てる際には一次エネルギー消費量等級6・断熱等性能等級5の両方をクリアした住宅を計画することが推奨されます。

編集チームコメント

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