自然豊かで都心部へのアクセスも良好な箕面市（実際に住んでいる人の口コミや子育て環境、土地相場、住宅補助金の観点からランク付け※）。
このページでは、箕面市に住んでいる人の口コミ、子育て環境、土地相場と住宅補助金について紹介しています。
※参照元：三菱UFJ不動産販売「ランキング一覧＜関西＞」https://www.sumai1.com/useful/townranking/rankinglist/kansai/
※一次情報元：株式会社東洋経済新報社「都市データパック」（2022年6月時点）https://str.toyokeizai.net/databook/dbs_toshidata/
大阪最大の繁華街である梅田へも電車一本で行くことができる利便性ももちながら、面積の半分以上が山林であり、空気もきれいである。 そして今年、隣の吹田市にエキスポシティができ、これから入居してくるファミリーにもピッタリの都市である。
比較的新しい地域で裕福層が多く、全体的に静かで綺麗な街だった。 飲食店も多く、スーパー、病院なども充実しており、とても住みやすいと思う。 初めての一人暮らしの場所だったので比較対象がなくこれが普通だと思っていたが、いろいろ引っ越した今だとここがどんなに良い地域かが分かる。
お洒落なお店が多いです。住宅街の中にある隠れ家的な飲食店も多く、グルメスポットがとても多いです。また、自然豊かで、子どもの教育に良いと感じます。
箕面市は、「子育て・教育日本一」を掲げています。保育所の定員拡充や医療費助成など、仕事と子育てを両立できる環境を充実させています。
具体的には、下記のようなサポートを提供しています。
1医療機関あたり1日最大500円までの自己負担で受診が可能。月2日を限度とし、1ヶ月間に負担額の支払いが2,500円を超過した場合、払い戻し申請をすることで超過分の助成を受けられます。
対象年齢が幅広く、高校卒業年齢までで、親の所得制限もありません。
「箕面まごころ応援カード」とは、市内約500の登録店舗であれば、買い物をする時に提示するだけで割引やプレゼントがもらえるお得なカードです。箕面市在住で、18歳までの子どもがいる世帯の方65歳以上の方、障害がある方が対象です。
箕面市内の土地相場は、平均坪単価68万1492円/坪です。※2022年9月時点
ここでは、住宅を取得する場合などに注目しておきたい、住宅補助金について紹介しています。それぞれの制度の概要や対象者、対象住宅などの情報をまとめました。
| 対象者 | 要問合せ |
|---|---|
| 対象住宅 | 下記の要件を満たす住宅が減額の対象となります。 ・専用住宅や併用住宅であること （併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のもの） ・床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること （1戸建以外の貸家住宅については40平方メートル以上280平方メートル以下） |
| 補助額 |
【減額される範囲・減額される割合】 ・住居として用いられている部分の床面積が一戸当たり120平方メートル以下の場合 新築された住宅の固定資産税額の2分の1を減額 ・住居として用いられている部分の床面積が一戸当たり120平方メートルを超える場合 新築された住宅の固定資産税額のうち120平方メートル分に相当する部分の2分の1を減額 【減額期間】 長期優良住宅の場合新築後5年度分（3階建以上の中高層耐火住宅等は7年度分） ※箕面市への申告書の提出が必要 |
| 申請期間 | 要問合せ |
新築された住宅において、新築後一定期間の固定資産税が軽減される制度です。一般住宅よりも長期優良住宅の方が減額される期間が長くなります（長期遊浪住宅の場合は新築後5年度分減額、対して一般住宅の場合には新築後3年度分の減額となります）。ただし、箕面市への申告書の提出を行う必要があります。該当する建物の所有者に対し、箕面市の固定資産税担当部署から申告の案内が送付されますので、詳細は担当部署に問い合わせてください。
| 対象者 | 民間建築物の所有者（法人を除く） |
|---|---|
| 対象住宅 | 次のいずれにも該当する木造住宅が対象です ・原則として昭和56年5月31日以前に法第六条第一項に規定する確認を受けて建築されたもの ・所定の耐震診断を行った結果、その評点が1.0未満であるもの ・現に居住又は居住しようとするもの |
| 補助額 | 次の1から4のうち、いずれか少ない額（千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）が補助額となります。 1.耐震改修工事に要する経費 2.住宅の戸数に50万円を乗じて得た額（低所得世帯の場合は、住宅の戸数に75万円を乗じて得た額） 3.耐震改修工事に要する経費の5分の4の額（耐震改修工事が評点を1．0以上に高める設計による場合であって、次の【1】又は【2】に該当する場合に限る） 【1】設計（評点1．0以上）の補助金交付決定を受けた年度内に工事の完了実績報告を行う場合 【2】設計の補助金を受けたことのない建築物の場合 4.耐震改修工事に要する費用の100分の23の額（耐震改修工事が評点を1．0以上に高める設計による場合であって、(3)に該当しない場合に限る） |
| 申請期間 | 実績報告を申請年度の2月15日までに提出 |
箕面市の耐震改修促進計画に基づいて、市内にある木造住宅の耐震改修工事に必要となる費用の助成を目的とした制度です。こちらの制度は、令和8年度より制度が一部改正されており、補助上限額の引き上げや手続きの変更などが行われています。また、対象となる耐震改修工事についても要件があるため、詳しくは「箕面市既存民間木造住宅耐震改修工事費補助金の手引き」にてご確認ください。
| 対象者 | 要支援1、要支援2、要介護1～5のかた |
|---|---|
| 対象住宅 | 【対象となる住宅改修】 手すりの取り付け／段差の解消／床材の変更／引き戸などへの扉の取替え／洋式便器への取替え、位置・向きの変更 【対象となる福祉用具】 腰掛便座／特殊尿器／入浴補助用具／簡易浴槽／移動用リフトのつり具の部分／排泄予測支援機器／スロープ／歩行器(歩行車を除く)／単点杖(松葉杖を除く)／多点杖 |
| 補助額 | 【住宅改修】20万円を限度に改修費用の7割から9割を支給 【福祉用具の購入】年間10万円を限度に購入費用の7割から9割を支給 |
| 申請期間 | 工事着工前に申請が必要 |
こちらの制度は、対象となる住宅改修を行うまたは福祉用具を購入した場合に費用の一部を支給するものです。住宅改修の場合、20万円が上限となり、超えた部分については自己負担となりますが、「要介護区分が３段階以上上がった場合」「転居した場合」については利用状況がリセットされるため、再度20万円までの住宅改修費の利用が可能です。
工事費の支給を受けるためには着工前に事前申請を行う必要がある点に注意が必要です。また、福祉用具の購入に関しても、「同一品目の複数購入は原則として給付対象外」などさまざまな要件がありますので、あらかじめ確認しておくことが大切です。
| 対象者 | 現在居住している住宅を改造しなければ日常生活に支障あり、次のいずれかに該当するかた ・下肢機能障害、体幹機能障害または脳原性運動機能障害（移動障害）で3級以上の身体障害者手帳を所持している ・「A」判定の療育手帳を所持している ※生計中心者（生計を一にするかたの中で最も所得があるかた）の前年の所得税額が7万円を超える場合は対象外 |
|---|---|
| 対象住宅 | 要問合せ |
| 補助額 | ・補助限度額 「対象となる改造工事費用」と100万円のいずれか低いほうの額（日常生活用具給付事業の居宅生活動作補助用具及び介護保険の住宅改修費の給付対象者は、その給付限度額を除いた額） ・補助金額：補助限度額に下記の補助率を乗じた額 ・補助率 -生活保護世帯または生計中心者にかかる前年の所得税額が非課税の世帯：10分の10 -生計中心者にかかる前年の所得税額が40,000円以下の世帯：3分の2 -生計中心者にかかる前年の所得税額が70,000円以下の世帯：2分の1 |
| 申請期間 | 改造工事の着工までに総合保健福祉センター総合相談窓口にご相談 |
現在居住している住宅を改造しなければ日常生活に支障がある身体障がい者等が、浴室、トイレ、玄関、廊下、階段、台所、居室等を改造するにあたって補助対象の改造工事費用の一部または全部を助成する制度です。こちらの制度を利用しようとする場合には、着工前に必ず箕面市に事前申請を行う必要があるため、あらかじめ相談を行ってください。申請は補助対象者一人につき1回限りとなっています。
住宅を購入する場合には、多くの人が住宅ローンを利用します。そこで知っておきたいのが、「住宅ローンの金利上昇への対策」です。できる限り住宅購入にかかるコストを抑えたいと考えている方は、ぜひ以下の情報をチェックしてみてください。
「フラット35S」は、フラット35を申し込んだ人が長期優良住宅など省エネルギー性や耐震性の高い優れた住宅を取得するケースにおいて、フラット35の借入金利を一定期間引き下げる、という制度となっています。この制度は、新築住宅はもちろん、中古住宅を購入する場合にも対象となります。
借入金利の引き下げという大きなメリットがある分、住宅の基準は通常のフラット３５よりも厳しく設定されます。しかし基準を満たすことによって金利が下がる点に加えて、質の良い住宅を手に入れられるというメリットもあります。
条件を満たすことによってどの程度の金利の引き下げとなるのか、という点ですが、フラット35S（ZEH）の場合には、当初5年間は「年0.75％」の金利引き下げとなります。金利引き下げ期間が終了すると、通常のフラット35の金利に戻ります。
適用条件としては、フラット35S（ZEH）の場合には、「断熱性能」「一次エネルギー消費量」について基準の設定が行われています。断熱性能においては地域の区分を満たすこと、また一次エネルギー消費量についてはZEH住宅の種類ごとに定められている基準を満たす必要があります。そのほかにも適用条件が詳細に定められています。
高性能住宅にした場合、まずは「家の中で温度差がない快適な環境が手に入る」という点がメリットです。特に冬など部屋ごとの温度差に悩まされている人にとっては大きな魅力といえるのではないでしょうか。また、上記でご紹介しているように、長期優良住宅の条件を満たした高性能住宅を取得することによって、金利の優遇を受けられる点、また光熱費の削減にもつながるため、コストの削減にもつながることが期待できます。
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